愛知県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
今後、中間申告の状況などを見極める必要はございますが、当初予算額を確保した上で、さらにある程度の上積みが期待できるのではないかと考えております。 続きまして、来年度の県税収入の見込みでございます。
今後、中間申告の状況などを見極める必要はございますが、当初予算額を確保した上で、さらにある程度の上積みが期待できるのではないかと考えております。 続きまして、来年度の県税収入の見込みでございます。
しかしながら、海外景気の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等による下振れリスクもございますことから、今後とも経済情勢を注視しながら、年度後半の県税収入を左右いたします十一月における法人二税の中間申告の状況を注意深く見極めてまいりたいと考えております。 次に、本県経済の現状と今後の動向についてお尋ねがございました。
これは、今年度、コロナの影響で法人２税の大幅な還付、業績の悪化に伴う中間申告分の還付申請がたくさんあると見込んでおりましたが、来年度についてはそれほどないという積算で17億円の減額を見込んでいます。
しかし、新たな変異株の動向など感染状況による下振れリスクもございますことから、今後とも経済情勢を注視しつつ、十一月における法人二税の中間申告の状況などを注意深く見極めていきたいと考えております。また、来年度の県税収入につきましては、今月中旬に実施いたします県内主要企業に対する申告見込額調査を踏まえますとともに、今後の景気動向、来年度の税制改正の状況、地方財政計画を勘案して算定してまいります。
しかしながら、新たな変異株の動向など感染状況による下振れリスクもございますことから、今後とも経済情勢を注視しながら、十一月における法人二税の中間申告の状況などを注意深く見極めていきたいと考えております。
今後、中間申告の状況などを見極める必要はございますが、現時点におきましては、当初予算額を確保した上で、さらにある程度の上積みが期待できるのではないかと考えております。 続きまして、来年度の県税収入の見通しについてでございます。
次の過年度県税収入等還付金ですが、主に法人二税に関する還付金で、法人の確定申告額が前年度の中間申告で納付された税額を下回ったことによる還付でございます。 次に、地方消費税清算金ですが、地方消費税については一旦県税の収入として国から払い込まれ、その後、最終消費地の都道府県に税収を帰属させるため、人口、小売年間販売額等の割合に応じて都道府県間で清算を行うこととされております。
しかしながら、依然として新型コロナ感染拡大による下振れリスクがありますことから、今後も年度後半の県税収入を左右いたします十一月における法人二税の中間申告の状況でありますとか、消費税の納付状況を注意深く見極めていきたいと考えております。
しかしながら、依然として感染拡大による下振れリスクもございますことから、今後とも経済情勢を注視しながら、年度後半の県税収入を左右いたします十一月における法人二税の中間申告の状況、また消費税の納付状況、こういったものを注意深く見極めていきたいと考えております。財政状況が厳しい中で、県税収入は言うまでもなく貴重な財源でございますことから、しっかりと税収確保に取り組んでまいります。
40 ◯西山税務課長 法人の申告につきましては、年に二回、中間申告と確定申告となっております。三月決算法人の確定申告は、来年の五月から六月でございます。
増額となる主な原因でございますけれども、繰り返しになりますが、主な増額の要因につきましては、法人県民税・事業税の増でございまして、今年度の確定申告税額が、昨年度の中間申告納税額を下回ったために、納め過ぎとなった分をお返しするということでございます。これは、新型コロナウイルスの影響により企業業績が悪化したためと考えているところでございます。
このため、３月決算法人の中間申告等が反映される11月末時点の県税収入実績などを十分に見定めた上で、２月補正予算に反映してまいります。 次に、令和３年度当初予算についてでございます。まず、各部局からの要求状況に関する御質問ですが、令和３年度当初予算については、知事選挙を控え、骨格予算として編成することとしております。
次の過年度県税収入等還付金ですが、主に法人二税に関する還付金で、法人の確定申告額が前年度の中間申告で納付された税額を下回ったことによる還付でございます。 次に、地方消費税清算金ですが、地方消費税については一旦県税の収入として国から払い込まれ、その後、最終消費地の都道府県に税収を帰属させるため、人口、小売年間販売額等の割合に応じて都道府県間で清算を行うこととされております。
今後の見込みであるが、徴収猶予の特例制度は来年２月１日までに納期限が到来する県税が対象であり、11月末に申告される３月決算法人の中間申告分などの法人二税をはじめとした税目で増加が見込まれる。また、国が徴収する地方消費税は、年末に国からまとめて猶予額が通知される見込みである。
（２）事業内容のうち、２過年度県税収入等還付金ですが、これは主に、法人県民税、法人事業税におきまして法人が中間申告等で納付した税額について、確定申告により還付するものでございます。大口法人の還付等によりまして当初予算を上回る見込みであることから、６億9,700万円の増額でございます。 次に、３税交付金等ですが、これらは法令の規定に基づきまして県税収入の一定割合を市町等に支出するものでございます。
こうした状況にございますことから、今年度の税収減の見込みにつきましては、年度後半の県税収入を左右いたします十一月における法人二税の中間申告の状況、また消費税の納付の状況、そして徴収猶予の適用状況、これらについて注意深く見極めていきたいと、このように考えております。 財政改革プランについてでございます。
主要税目であります法人二税につきましては、これまでのところ、当初の見込みをやや上回る水準で推移しておりますことから、今後、三月期決算法人の中間申告の状況などを見きわめる必要はございますが、県税全体では当初予算額を何とか確保できるのではないかと考えております。 続きまして、来年度の県税収入の見通しについてでございます。
今後は、三月期決算法人の中間申告の状況などを見きわめる必要はございますが、県税全体では当初予算額を確保できるのではないかと考えております。 続きまして、来年度の県税収入の見通しについてでございます。
11ページの附則第18条は、中間申告を行う中小法人に対する県民税の不均一課税について、法人税法の改正による規定整理により引用条項を整理するものでございます。 12ページをお願いします。 上から５行目の改正条例の第４条は、県たばこ税の旧３級品の税率の経過措置を規定したもので、地方税法の改正により適用期限が平成31年３月31日から９月30日に６カ月延長されたことによるものでございます。
このため、税収のウエイトの高い29年３月期決算の法人の確定申告、あるいは今期の中間申告が、見込みより大きく下回ったということが主な原因でございます。 ◎岡地俊季 財政課長 総合リハビリテーションセンターの使用料と高等学校授業料の減額の理由について、御回答申し上げます。